政府、ＥＵ離脱できょう諮問会議　市場「１０兆円経済対策を」 (2/2ページ)

　このほか、円高になれば来日費用が相対的に値上がりし、日本経済を下支えする訪日客が減る要因となるため、「格安航空会社（ＬＣＣ）やクルーズ船の発着拡大の取り組みを進め、減少を食い止めることが必要だ」（永浜氏）との指摘も上がっている。

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　■日本経済に必要な「英国のＥＵ離脱」対策

　□永浜利広・第一生命経済研究所首席エコノミスト

　　訪日外国人客をつなぎ止めるため、ＬＣＣ発着枠拡大などが必要。円高、株安の長期化に備え、保育士、介護士の待遇改善なども着実に

　□南武志・農林中金総合研究所主席研究員

　　追加経済対策では、低所得者や子育て層を中心に、４兆～５兆円規模の消費喚起策が必要。企業は賃上げを進めるべきだ

　□小玉祐一・明治安田生命保険チーフエコノミスト

　　金融市場にインパクトを与えるには「５年で３０兆円の対策」など、長期的な目安を示すのが有効