ＩＭＦが提言　日銀の物価目標達成期限は「撤廃を」　消費税増税は「１５％まで段階的に」 (2/2ページ)

　昨年の対日声明でＩＭＦは追加緩和を促したが、増税再延期を受けて１８０度転換した形だ。現在の円高についても「おおむねファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と整合的」との見方を示し、政府による為替介入を牽（けん）制（せい）した。

　このほか物価上昇に向けて、少なくとも３％の基本給引き上げを実施しない黒字企業に対し、政府が罰金を科すことを「最終手段」として検討すべきだと提言した。また中小企業の経営再建が遅れていることについて、「銀行は（貸し出しの際）固定資産の担保に大きく依存し、リスクを十分取っていない」として、融資を強化するよう促した。

　３１年１０月まで再延期された消費税増税については、「年率０．５～１％の幅で段階的に１５％まで引き上げる計画に置き換えることで、（駆け込み需要など）増税前後の大きな支出シフトを回避できる」とした。