国際通貨基金(IMF)は11日、汚職に関する報告書を発表し、世界中の賄賂が年間1兆5000億~2兆ドル(約160兆~220兆円)に達するとの推計を明らかにした。世界全体の国内総生産(GDP)の2%程度に当たるとし、経済成長を確保するためにも対策が急務だと提言した。
報告書は、タックスヘイブン(租税回避地)を使った不透明な資金取引の実態を示す「パナマ文書」の流出を契機にまとめた。最新の研究調査に基づいて推計した。賄賂は課税を見逃してもらうために用いられることも多く、政府の収入減を招いていると指摘。国際社会に対策を急ぐように呼び掛けた。
賄賂は汚職の一つの形態にすぎず、汚職全体によって経済成長はさらに大きく阻害されているとみられると分析した。IMFのラガルド専務理事は声明で「法律が効果的に執行されなければ、汚職は根絶できない」とし、加盟国の対策強化に協力する意向を示した。(ワシントン 共同)