燃費新税は予定通り実施も　来年４月　自動車業界の要望根強く (2/2ページ)

　取得税にもエコカー減税があり、国土交通省が定める最新の燃費基準を２０％以上上回る極めて燃費の良い車は非課税。１５年４月～１６年２月の新車販売のうち３８．５％が非課税だった。一方、新税は最新の燃費基準を１０％上回るだけで非課税となり、新車販売の半分以上が非課税となる見込み。

　新税の税負担軽減の条件を取得税より緩和したのは、消費税増税による販売台数の落ち込みを懸念したからだ。消費税増税を延期すれば、そうした心配もなくなる。だが、増税延期は個人消費の伸び悩みが背景にあることを勘案すると、政府は景気への影響が大きい自動車分野の景気刺激策として燃費新税を検討する余地があるとみている。