熊本地震補正予算案、審議入り　財務相「被害拡大に伴い多めに計上」 (1/2ページ)

　政府は１３日の閣議で、熊本地震の復旧・復興に向けた事業を盛り込んだ総額７７８０億円の２０１６年度補正予算案を決定し、国会に提出した。道路や橋といったインフラの復旧やがれき処理などに使用できる「熊本地震復旧等予備費」を創設し、７０００億円を充てた。国会審議を経て１７日に成立する見通しだ。

　閣議後に会見した麻生太郎財務相は「余震が続いて（被害が）拡大する傾向があるので、多めに計上した」と述べた。

　新設した予備費はインフラ復旧のほか、被災した事業者の再建支援などにも使える。これまでの政府の試算では、道路など公共土木施設と農林水産業の被害額は４０００億円強。被害額を上回る予算を確保する。

　このほかの歳出では、仮設住宅の建設などに使う「災害救助費等負担金」に５７３億円、住宅の被害状況に応じて最大３００万円を支給する「被災者生活再建支援金」に２０１億円をそれぞれ計上した。

政府は追加の予算が必要になれば…