【熊本地震】九州観光復興を支援　「大キャンペーンを実施」菅官房長官

　菅義偉官房長官は１１日、九州７県の副知事と九州観光推進機構などの経済団体と首相官邸で面会し、熊本地震で落ち込んだ九州の観光産業の復興に向けた緊急要望書を受け取った。菅氏は「最も効果のある対応策でしっかりと支援していきたい」と述べ、政府が積極的に後押しする考えを示した。

　これに関連し、菅氏は同日、都内で講演し、地震の被害を受けた熊本県などの復興策に関して「熊本県を中心に観光の大キャンペーンを実施したい。（観光客誘致に）効果があることは全て行いたい」と訴えた。

　副知事らは要望書で、地震で被害を受けた交通網の早期復旧や、熊本城（熊本市）をはじめとした文化財など観光資源の再建、風評被害の解消などを政府に求めた。同機構の石原進会長（ＪＲ九州相談役）は「宿泊キャンセルは阿蘇、熊本を入れなくても７０万件以上あり、震災発生後の２０日間で１４０億円くらい（の減収）だ」と説明した。

　要望に先立ち、副知事らは都内で記者会見し、熊本県の小野泰輔副知事が「九州のへそにある熊本が大きく痛んで、九州全体の観光が厳しい状態にある」と述べ、支援の要請に理解を求めた。