内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比1.9ポイント低下の43.5と、2カ月ぶりに悪化した。熊本地震による旅行、飲食などの自粛ムードや企業活動の停滞を不安視する声が多かったためで、指数は2014年11月(41.5)以来の低水準となり、好不況の判断の分かれ目となる50を9カ月連続で下回った。ただ、基調判断については「地震の影響を見極めたい」(内閣府)として、前月の「弱さがみられる」のまま据え置いた。
全国11の地域別では北海道、南関東、北陸、近畿を除く7地域で悪化。九州は13.4ポイント低下と全国平均より大きく落ち込んだ。2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は45.5と1.2ポイント低下した。