公明党の井上義久幹事長は18日の記者会見で、来年4月の消費税率10%への引き上げについて「予定通り行うべきだ」と述べ、ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授が提言した引き上げ先送りに異議を唱えた。
井上氏は、安倍晋三首相が平成26年秋に増税延期を一度決断している経緯に触れ、「来年4月から(引き上げを)やることを法律に明記した。その環境が大きく変わったとは認識していない」と指摘した。
また増税分は社会保障の充実に充てるとして「社会保障に対する安心感が経済にも大きな影響を与える。現状では予定通り実施すべきだ」と重ねて訴えた。