経団連会長、１０兆円規模の底上げ策要請　ＧＤＰ６００兆円実現へ

　経団連の榊原定征会長は１０日、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向け、１分野で１０兆円規模のＧＤＰ押し上げ効果があるプロジェクトを官民で策定すべきだとの考えを示した。同日、東京都内で開催した石原伸晃経済再生担当相との会談で言及した。

　その一つとして消費分野を挙げ、米国などで実施されている年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」の国内展開を検討しているとした。

　会談で榊原氏は「安倍晋三首相が２０２０年近傍で（ＧＤＰ）６００兆円経済を示したが、政界、経済界とも実現しようという雰囲気が十分に上がっていない」と指摘。経団連は昨年末、産業界として設備投資の１０兆円上積みが可能と試算。また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の経済効果が１４兆円規模になっているとして、「１０兆円規模の底上げプロジェクトが６、７件必要だ」と語った。消費以外にも、農業や健康、観光などでプロジェクト策定を進めるべきだと提案した。