２月の月例経済報告　海外景気判断、６カ月ぶりに下方修正

　政府は２５日発表した２月の月例経済報告で、米国や欧州経済の減速を踏まえ、海外景気についての判断を、前月の「アジア新興国などにおいて弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」から「弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」へと引き下げた。下方修正は昨年８月以来、６カ月ぶり。

　ドル高、原油安による企業業績悪化で設備投資が振るわず、成長の鈍化がみられる米国について、「景気は回復が続いている」から「企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている」へと９カ月ぶりに下方修正した。

　また、新興国向けの輸出が減速するユーロ圏も「景気は緩やかに回復している」から「企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している」へと３６カ月ぶりに引き下げた。中国は「緩やかに減速している」のまま８カ月連続で据え置いた。

　一方、国内の景気判断は「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」のまま前月から維持した。個人消費を７カ月連続で「総じてみれば底堅い動き」とするなど、設備投資、生産などすべての項目について判断を維持した。

　月例経済報告は、石原伸晃経済再生担当相が同日の関係閣僚会議に報告した。