域内８億人市場、取り込み大きい　経団連がＴＰＰシンポ

　経団連は２２日、東京都千代田区の経団連会館で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を多角的に活用していくことをテーマにシンポジウムを開催した。政府関係者、企業、農業団体、学識経験者らが意見を交わした。参加者は約３５０人。

　ＴＰＰ政府対策本部の鶴岡公二首席交渉官が基調講演し、「人口減少で、内需の拡大が見込めない日本にとっては、ＴＰＰ域内の８億人を市場として取り込むことの意味は大きい」と、意義を強調。シンポジウムでは、電機大手の役員が「複数のＴＰＰ参加国にまたがって製造した製品で累積原産地規則が適用され、加入国が増えると、生産戦略の選択肢が増える」と、タイ、台湾などの新たな参加国・地域への期待を寄せた。