観光庁の田村明比古長官は16日の記者会見で、1月の訪日外国人旅行者数が前年同月比52%増の185万1800人と、1月としては過去最高だった昨年実績を63万人以上も上回ったとする日本政府観光局(JNTO)の推計値を明らかにした。格安航空会社(LCC)をはじめとする新規航空路線が増えたほか、原油価格の下落に伴う燃油サーチャージの値下がりなどで訪日需要が拡大した。
JNTOによると、国・地域別では、韓国が43.8%増の51万4900人と、単月で初めて50万人を超えたほか、旧正月の春節(今年は8日から)に伴い1月20日ごろから学校休暇に入った中国が2.1倍の47万5000人、台湾が47.9%増の32万1000人となり、16カ国・地域で1月としての過去最高を更新した。
田村長官は「基調としての円安は変わらず、旅行先としての日本の認知度が高まっている」と大幅増の要因を分析。春節の状況については、「炊飯器を何個もというより化粧品など消耗品が売れているようだ」と“爆買い”の変化に言及した上で、「世界経済が不安定な状況にあり、1月だけでは今年全体を判断できない」と述べた。
観光庁が16日発表した昨年の日本人旅行者の国内旅行消費額(速報値)は、前年比8.3%増の21兆7205億円。内訳は宿泊旅行が9.4%増の16兆6008億円、日帰り旅行が4.8%増の5兆1197億円で訪日客数の増加などで都市部を中心に宿泊施設の料金が高止まりしたことが影響した。