金融庁、地銀の高リスク運用警戒　マイナス金利で財務監視強化 (2/3ページ)

　これにより、経営体力の弱い地銀は打撃になりかねない。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１５日まとめた試算によれば、地銀の本業のもうけを示す業務純益は、マイナス金利によって２０１６年度に１５％減ると推計した。大手行でも８％減るが、その２倍もの規模だ。信州大の真壁昭夫教授は「拷問のようなものだ」と指摘する。

　運用難による収益悪化を避けようと、各行は定期預金の金利を引き下げるなど、預金を増やさない対応に相次ぎ乗り出し始めた。

　一方、熊本第一信用金庫（熊本市）は、顧客の不安を取り除こうと、通常より金利を引き上げた新たな個人向け定期預金の取り扱いを１０日開始。熊本県内では九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行（同市）が１０年満期の定期預金の金利を引き下げたが、規模の小さい熊本第一信金は、むしろ顧客の安心感を優先させた。

「新たな取り組みで収益を上げたいという地銀の意欲に期待する」（麻生太郎財務・金融担当相）