政府・日銀「警戒モード」入り　東証１万５０００円割れ　Ｇ２０の政策協調が鍵 (1/3ページ)

　中国経済の減速に加え、頼みの米国まで変調を来すのか。世界経済が総崩れしかねないとの不安心理から、１２日の東京金融市場で日経平均株価は約１年４カ月ぶりに１万５０００円を割り込み、日銀が２０１４年１０月に追加金融緩和を決める前の水準に逆戻りした。外国為替市場では円相場が対ドルで大幅続伸、これを受けて安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が緊急会談するなど政府・日銀は“警戒モード”に入った。金融市場の動揺が実体経済に波及しかねない事態に、市場では再び日銀が動くとの観測も出てきた。

　首相と緊急会談

　「政府と日銀が一体となって、連携を取っていくのは当然だ。緊張感を持って、経済再生に全力で取り組む」

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が昨年９月２５日以来、４カ月半ぶりに会談したことについてこう強調した。

　１２日の平均株価の終値は休日前の１０日終値比７６０円７８銭安の１万４９５２円６１銭。平均株価は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足から昨年の最高値（２万８６８円）まで１万円余り上昇したが、５９００円程度下落して上昇幅の半分以上を失った。

日本に先んじてマイナス金利政策を導入した欧州では…