生活保護費２８億円の回収断念　大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく (1/2ページ)

　生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。

　生活保護法は、受給者が収入や財産の額を偽ったり、臨時収入などがあったりした場合、自治体が返還を請求できると規定。ただ、返還請求権は時効のため５年で消滅するため、請求から５年が経過し、受給者の死亡などで自治体が回収が困難と判断した場合、断念することになる。

　大阪市によると、１７～２６年度の１０年間の返還請求額が計約９８億５９００万円なのに対し、同期間に市が回収を断念したのは約２７億９７００万円。回収額は約１１億２５００万円にとどまり、２６年度時点で約５９億３７００万円が未回収となっている。２５年度に回収を断念した額は過去最高の約９億５０００万円で、同年度に全国の自治体が回収を断念した総額（約４２億円）の約２割を占めた。

市担当者は「回収を断念するのはやむを得ない」と釈明