すると、傅大使も答弁権を行使し、日本で核武装論を展開しているのは「著名な政治家」だと力説。政策決定があれば、日本はごく短期間で核武装国家になるとし、「世界はこのことを肝に銘じ、注意を払うべきだ」と述べた。
また、中国の核兵器については「国防に必要な最小レベル」と正当化し、「核兵器廃棄を通じて(核兵器の)完全禁止という究極の目標実現に向け、努力を続ける用意がある」と持論を展開した。
◇
菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は21日、「日本は国際的な指針よりも詳細な情報を公表するなど、核物質の透明性を適切に確保している」などとし、中国の主張は全く当たらないとの立場を示した。