同関係者は「数年前は違法すれすれのラインでカードを支給する国有企業もあったが、今では国家審計署(会計検査院に相当)などの監査も厳しくなり、ほとんどの企業が購入しなくなった。小売り企業自身も、カード支給の廃止を通達しているほどだ」とため息をついた。
また、以前は1000元(約1万8900円)のカードがよく売れたが、今年は500元以下の小額カードが多い。個人での購入がほとんどで、1人当たりの購入額は少なく、自分の消費や個人的な贈り物に使うという。
広東省広州市にある大手百貨店の集計では、昨年の中秋節頃のショッピングカード販売額が2年前と比べ6割以上も減少。同省商務庁の蔡勇副庁長は「ネット通販の普及と国の関連政策が影響している」との認識だ。
だが、小売り企業にとってショッピングカードの役割は大きい。事前の収入でキャッシュフローに余裕ができると同時に、安定した販売量が確保できるからだ。