中国側は、経済情勢を説明した上で、構造改革を進める姿勢を示した。外交筋によると、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は世界同時株安の震源となった上海株式相場の急落について「バブルがはじけるような動きがあった」などと言及したが、原因分析にまでは触れなかった。
日本から出席した麻生太郎財務相は、同時株安など市場の変動は「中国の構造的問題が映し出されている」と位置付け、中国が過去の景気対策で生じた過剰設備の解消と人口減少に応じた社会保障制度の見直し、不良債権処理などに取り組むよう注文。日本も財政健全化に取り組むことなどを説明した。