国際通貨基金(IMF)は18日、運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)を米ワシントンで開き、新興国の出資比率を引き上げるIMF改革の実現が遅れていることに対し、「深く失望している」とした声明を採択して終了した。
IMF改革は2010年の合意後も、最大出資国で拒否権を持つ米国の議会が反対し、実現していない。声明では17日に発表した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明と同様、米国に改革への早期同意を強く促すとともに、IMF理事会に「つなぎの解決策」の実現を求めた。
また声明では、為替相場や資産価格の大幅な変動に加え、物価上昇率の低迷など世界経済のリスクが「依然として残っている」と表明。
成長力の引き上げには、財政や民間資金を活用したインフラ投資が「回復を支え、成長率を高めるために重要」と強調した。
また世界銀行とIMFは18日、合同開発委員会を開き、原油や資源価格の下落で打撃を受けた国への支援促進などを盛り込んだ声明を採択した。(ワシントン 小雲規生/SANKEI EXPRESS)