東京株、今年最大の５７０円高　上海株は５日続落　米中の政策判断、市場安定化の鍵 (1/5ページ)

　２６日の東京株式市場は、中国が前日発表した追加金融緩和を背景に投資家の警戒感が和らいだことで、日経平均株価は７営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比５７０円１３銭高の１万８３７６円８３銭で、上げ幅は今年最大。中国経済の失速懸念に端を発した世界の金融市場の混乱拡大にひとまず歯止めがかかった形となった。

　一方、連日急落していた中国・上海株式市場は代表的な指数である総合指数が５営業日続落。２６日の欧州株式市場も反落して始まるなど、当面は神経質な値動きが続きそうだ。

　安倍晋三首相（６０）はバラク・オバマ米大統領（５４）と電話会談し、世界同時株安を含む経済情勢に先進７カ国（Ｇ７）で連携して対応する方針を確認。公明党の山口那津男（なつお）代表（６３）との会談では「動向を注視して対応する」と語った。

「追加緩和で中国経済に対する過度の警戒感がやや和らぎ、投資家心理が持ち直した」