25日の東京株式市場で日経平均株価は乱高下し、終値で1万8000円を割り込み約6カ月半ぶりの安値をつけた。下げ幅は今年2番目の大きさで、6営業日連続の値下がりとなった。
6営業日続落は2012年11月以来、約2年9カ月ぶりで、第2次安倍政権発足以降で初めて。公的年金や日銀の大規模金融緩和で株高を演出してきたアベノミクスの「官製相場」は投機マネーに翻弄され、もろさを露呈した。中国経済の失速や米国の利上げに対する市場の警戒感は根強く、今後も神経質な値動きが想定される。
一方、中国人民銀行(中央銀行)は25日夜、追加利下げすると発表した。金融機関の貸出・預金基準金利の1年物を26日から、それぞれ0.25%引き下げる。金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率も、これまでよりさらに引き下げる。