世界に波及　東証、今年最大５９６円安　ギリシャ危機　銀行の営業停止 (1/5ページ)

　財政危機に陥るギリシャ政府は２９日、国内銀行の営業を停止させ、資本規制を導入した。欧州連合（ＥＵ）の金融支援の期限を３０日（日本時間７月１日）に控えるが、７２億ユーロ（約９７００億円）の支援融資は凍結されたままだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の債務返済の期限も３０日に迫り、デフォルト（債務不履行）や財政破綻などへの不安が高まる。これを受け、東京や上海などアジア市場は軒並み下落し、危機の深刻化に端を発した株安が連鎖した。

　２９日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落した。終値は前週末比５９６円２０銭安の２万０１０９円９５銭で今年最大の下げ幅を記録。下げ幅は一時６００円を超えた。中国市場でも上海総合指数が続落、一時は前週末比７％超値を下げた。欧州の主要株式市場も大幅安で始まった。

　また、信認が揺らいだユーロは主要通貨に対して大幅に下落した。円相場は対ユーロで早朝に一時１３３円台後半と約１カ月ぶりの円高ユーロ安となった。

　ギリシャ国内の報道によると、銀行の休業は７月６日までで、財務相が状況に応じて期間の短縮・延長を判断する。ギリシャでは７月５日に、ＥＵ側の求める財政再建策受け入れの賛否を問う国民投票を行う。投票の結果が出るまで規制を続ける方針だ。

ＥＵ側に改めて、支援延長を認めるよう要請