東証今年最大６３８円安　２万円割る　中国経済懸念・ギリシャ問題 (1/4ページ)

　８日の東京株式市場は、中国・上海市場の株価急落やギリシャ債務問題の先行き懸念を受け投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価が今年最大の下落となった。平均株価の終値は前日比６３８円９５銭安の１万９７３７円６４銭と、６月１８日以来約３週間ぶりに２万円の大台を割り込んだ。ギリシャ問題に、日本と結びつきの強い中国経済の先行き懸念が追い打ちをかけた。

　平均株価は、終値では５月１５日以来約２カ月ぶりの安値水準となった。上海株が一時、８％超急落するなどアジア株式市場が軒並み下落したことで、午後に入ると売りの勢いが強まり、心理的節目の２万円を下回り、この日の安値で取引を終えた。出来高は約３１億９５００万株だった。

　東証第１部に占める値下がり銘柄の割合は取引終了時点で約９７％に達し、全面安の展開となった。また、ギリシャ問題では７日（日本時間８日未明）にユーロ圏首脳会議が開かれたが進展がみられず、金融支援協議に先行き不透明感があることも引き続き投資家心理を悪化させた。

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