英フィナンシャル・タイムズグループの買収発表会見に臨む日本経済新聞社の岡田直敏社長（左）と喜多恒雄会長＝２０１５年７月２４日、東京都内のホテル（共同）【拡大】
日本経済新聞社が英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）グループを買収した。日本経済のオピニオン・リーダーを自任する日経が１６００億円の大金を払って、アングロサクソン（英米）が支配する国際金融市場を基盤にしているＦＴを傘下に加えることは、日本にとってどのような意味があるのだろうか。
日経の喜多恒雄会長はＦＴの編集権の独立を保証し、お互いの文化の違いを尊重すると明言した。日経側からＦＴの編集路線に介入しないわけである。となると、経営統合の重点はニュースやデータなどのコンテンツの相互活用、ＦＴが先を行くといわれるデジタル技術の日経による活用に絞られていく。
ジャーナリズムの肝要
ジャーナリズムというものは基本的にローカルであり、ローカルに根ざしたうえでグローバルな世界に切り込んでいくものだ。
筆者は日経に長く在籍した。１９８０年代半ばから後半にかけてワシントンに、９０年代後半には香港に駐在。プラザ合意、日米通商摩擦、ブラック・マンデー、香港の中国返還、アジア通貨危機など激動する経済の最前線に立った。
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