英フィナンシャル・タイムズグループの買収発表会見に臨む日本経済新聞社の岡田直敏社長（左）と喜多恒雄会長＝２０１５年７月２４日、東京都内のホテル（共同）【拡大】
日本企業に辛口記事
ＦＴ側は日本発の企業関連のニュースに辛口の記事を連発するだろう。４年前のオリンパスの粉飾決算事件、そして現在の東芝の不正会計事件では、日経の甘い記事とは対照的に、国際金融市場の代弁機関ともいえるＦＴは遠慮仮借ない。
日経とＦＴが日本の針路にかかわる政策で一致する場合も少なくない。消費税増税が典型例だ。
米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１１年ごろから日本の消費税増税をせき立ててきたし、先進７カ国（Ｇ７）、先進国に新興国を加えた主要２０カ国（Ｇ２０）はＩＭＦの意向に従う。１３年７月下旬にモスクワで開かれたＧ２０財務相会議では、「財政再建よりも成長」を重視ながらも、日本には緊縮策の消費増税を求める声明を発表した。ＦＴはまさしくそうした国際金融コミュニティーを代弁する。
日本の財務官僚はそうした国際金融の場を活用し、ＩＭＦなどに消費税増税を日本政府に勧告するように仕向けてきた。財務官僚の御用メディア同然の日経は消費税増税キャンペーンを展開する始末だ。
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