ＥＶなど購入補助制度継続へ　経産省方針、次世代エコカーの普及促進 (2/2ページ)

　現在の補助率は、同等クラスのガソリン車との価格差の全額から３分の２としている。１６年度も基本的には同様の補助率を設定する方針だが、低価格化が進んだ車種については価格差分を全額交付するなどメーカーに価格低減努力を促す仕組みも検討する。

　ＥＶ販売は、日産自動車と仏ルノーの連合が６月に累計２５万台達成を発表したが、来年までに１５０万台の当初目標の達成については延期するなど苦戦している。

　政府は、新車販売に占める次世代車の割合を２０年までに２０～５０％に高める方針を掲げる。だが現在の比率は約２％で、「このままでは目標達成は厳しい状況」（政府関係者）となっている。