三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「日本株が落ち着きを取り戻すには、中国経済の不確実性が解消に向かうことが必要だ」と指摘。「当局によるさらなる追加緩和や財政出動といった一段の景気対策を通じ、経済指標で景気の持ち直しが確認されれば市場心理の改善につながる」と述べ、追加対策の必要性を強調する。
一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の開始を示唆してきた利上げの時期をめぐっては、最近の金融市場の動揺などもあって「9月の開始はもはや論外の状況とみるべきだ」(みずほ証券の上野氏)との声が上がっている。
日本株はしばらくは米中の経済動向に大きく左右される見込みで、市場関係者は、27日から米ワイオミング州で開かれる金融シンポジウムで、利上げ時期をめぐり、FRBのフィッシャー副議長ら米金融政策の当局者がどのような発言をするかに注目している。
(森田晶宏)