26日の東京株式市場で日経平均株価は不安定な動きとなった。世界的な株安の連鎖で震源地とされていた中国が25日夜に緊急の追加金融緩和を発表し、26日の上海株式市場が反発して始まったのを好感して一時は大きく上昇したが、上海市場が下落すると下げに転じる場面もあり、市場心理は依然として不安定だ。午前終値は前日比70円79銭高の1万77877円49銭。
中国人民銀行(中央銀行)は25日夜、0・25%の緊急の追加利下げと同時に預金準備率の引き下げ実施も打ち出す異例の追加金融緩和を発表した。これを好感して、25日の欧州株式市場は主要国の株価指数が大幅反発。25日の米ニューヨーク株式市場も一時は大幅反発したが、先行きへの警戒感から売り圧力が強まって6営業日続落し、前日比204・91ドル安の1万5666・44ドルと約1年半ぶりの安値で取引を終えた。
日経平均株価は朝方、前日終値をはさんだ値動きとなっていたが、連日で急落していた上海市場が反発して始まったのを受け、前日比の上げ幅が一時200円を超えた。だが、上海株はその後に下げに転じるなど乱高下する日経平均株価も方向感の定まらない動きとなった。