上海株、８カ月ぶり３０００割れ　東証大荒れ、終値７３３円安の１万７８０６円

　株安の連鎖がなお続いている。２５日の中国・上海株式市場は、中国経済の先行き懸念などから代表的な指数である総合指数が大幅続落し、前日比７．６３％安の２９６４．９７で取引を終えた。終値が３０００の大台を割り込んだのは昨年１２月２４日以来で約８カ月ぶりの安値水準。東京株式市場では日経平均株価が乱高下し、第２次安倍晋三政権発足以降で初めてとなる６営業日続落となった。世界同時株安の震源地である中国経済の失速懸念は払拭されておらず、市場の動揺は今後も続く可能性がある。

　中国当局が本格的な景気対策に動かないことへの失望感から売りが加速し、上海市場の総合指数は一時８％超下落。節目の３０００を割り込んだことで「さらに『見切り売り』を誘発する恐れがある」（市場関係者）との声も出ている。

　日経平均株価の終値は前日比７３３円９８銭安の１万７８０６円７０銭で、約６カ月半ぶりの安値をつけた。７９３円安まで急落した後、割安感のある銘柄の買い戻しなどで２９４円高まで反発し、取引終了にかけて再び大幅下落するなど荒い値動きだった。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「投資家は落ち着きどころを探っている」と話した。

　一方、東京外国為替市場の円相場は、前日の海外市場で一時１ドル＝１１６円台まで急騰した流れを引き継ぎ、約３カ月ぶりに１ドル＝１１８円台まで上昇。その後、一時１ドル＝１２０円台前半まで円売りドル買いが進むなど売り買いが交錯した。