法人税率、３年で２０％台へ　ドイツ水準に迫る　引き下げ加速 (1/2ページ)

　自民党税制調査会は２５日、小委員会を開き、３０日に決める平成２７年度与党税制改正大綱をめぐる議論が大詰めの段階に入った。来年度から実施する法人税の実効税率の引き下げ幅について、先週、断続的に開いた非公式の幹部会合では決着していない。減税分が他の企業向けの増税分を上回る「実質減税」をどこまで打ち出せるかが焦点となる。（今井裕治）

　２５日の会合では、法人税減税に伴う代替財源について議論した。法人税減税の代替財源に決まった外形標準課税の大企業向けの強化について、政府は２７年度から３年間で現在の２・５倍に拡充する案を提示した。

　現在３５％程度の法人実効税率を１％下げると、４７００億円の税収減になる。だが、外形課税を２・５倍にすれば１兆８００億円の財源が確保でき、実効税率を２・３％下げることが可能となる。

　これまで政府・与党は、外形課税を「２年で２倍」に拡大し、１・５％分の財源を確保する方針を打ち出していた。仮に、２・５倍とする案が決まれば、さらに０・８％分の代替財源が上積みできる計算となる。自民党税調は、法人実効税率の来年度からの引き下げ幅について、週内にも決定する考えだ。