24日開かれた衆参両院の本会議で安倍晋三首相が第97代首相に選出され、同日、第3次安倍内閣が発足した。これに伴い衆院選で信任を得た格好の「アベノミクス」も新たなスタートを切るが、今後は政策の恩恵をどこまで浸透させられるかが問われる。第2次政権下で道半ばだった女性・子育て政策や地方創生、中小企業への支援策に厳しい目が向けられるのは必至だ。
「もう少しアベノミクスを見ようというのが衆院選での国民の判断」。安倍首相の指名後、自民党の谷垣禎一幹事長は新政権の経済運営に自信を見せた。
だが、政権を取り巻く経済環境は順風ではない。4月の消費税増税後、国内総生産(GDP)は2四半期連続で前期比マイナス。日銀の金融緩和に伴う円安も地方や中小企業にとっては燃料・原材料費の高騰などの副作用の影響が強く、「利益を圧迫された」との恨み節も聞かれる。