都市ガス改革、導管部門を別会社化へ　経産省委員会で大筋一致

　経済産業省は２５日、ガスシステム改革小委員会を開き、大手ガス会社の導管事業を別会社化する「法的分離」を議論した。前回会合に続き保安確保などをめぐって委員から慎重論が出たが、年明けにまとめる報告書で別会社化の方向性を示すことで大筋で一致した。

　同小委はすでに平成２９年をめどに都市ガスの小売りを自由化する方針を決定。一定期間を置いた後に導管事業を分離をするかどうかについて検討してきた。大手３社から導管事業を切り離し、新規事業者が導管を使いやすくすることで市場競争を促す狙いがある。

　この日は電力会社などから報告があり、電力自由化と歩調を合わせてガス改革を進めるべきだとの意見が出された。「なお慎重な議論を重ねるべきだ」との意見もあったが、別会社化の必要性を大方の委員が共有しているとして、年明けに法的分離を盛り込んだ報告書をまとめることにした。