第３次安倍内閣、問われるアベノミクス　地方・中小・女性を重視 (1/2ページ)

　第３次安倍晋三内閣が２４日発足し、政権の経済政策「アベノミクス」がデフレからの脱却に向けた新たなスタートを切る。円安・株高効果を生んだ金融政策は継続される一方、いまだ道半ばの地方創生や中小企業への支援策、女性・子育て政策などに厳しい視線が注がれる。衆院選で信任を得た形のアベノミクスだが、今後はその恩恵をどこまで浸透させるかが問われる。

　「もう少しアベノミクスを見ようというのが衆院選での国民の判断」。自民党の谷垣禎一幹事長は２４日、衆参両院での首相指名後にこう述べ、政府の今後の経済運営に期待を寄せた。

　だが、足下の経済環境は決して順風ではない。４月の消費税増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続で前期比マイナス。日銀の金融緩和に伴う円安も地方や中小企業にとっては燃料・原材料費の高騰などの副作用の影響が強く、「利益を圧迫された」との恨み節も聞かれる。

このため、新政権は地方や中小企業への目配りや…