第３次安倍内閣、問われるアベノミクス　地方・中小・女性を重視 (2/2ページ)

　このため、新政権は地方や中小企業への目配りや、遅れが指摘される女性・子育て政策、岩盤規制改革などをうたった成長戦略の早期実施が不可避だ。第１弾として、政府は２７日に経済対策と地方創生の総合戦略を閣議決定、今後のアベノミクスの青写真を示す。

　地方創生の総合戦略では、５０年後の人口１億人維持に向け、地方の雇用創出や企業の地方移転を促す優遇税制を盛り込む。経済対策では地方の少子化対策に加え、中小企業の最低賃金引き上げ支援など地方や中小企業、女性・子育て関連の政策を重視する。

　このほか、消費税１０％引き上げ時期の先送りに伴う財政再建計画の見直しや、継続的な賃上げ実現などの課題も山積しており、安倍首相は第３次政権でも、きめ細かな政策運営を迫られそうだ。（佐久間修志）