JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、格下げについて「約束した再増税を予定通りやらなかったことに対する一つの意見」と説明する。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「格下げの理由は『痛いところ』を突いている」と分析する。
市場関係者からは「世界最悪の巨額の政府債務を抱えているにもかかわらず、投資適格の『A1』にとどまっているのが奇跡」という声すら上がる。
しかし、A1は、主要7カ国(G7)では「Baa2」(上から9番目)のイタリアに次いで低く、今回の格下げが腑(ふ)に落ちない人も多いようだ。
信頼性、市場は重要視せず
韓国は、アジア通貨危機のあおりで1997年から2001年まで国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。大半の韓国の大手銀行が英米銀の傘下に入っているのは、その名残だ。日本の格付けはその韓国より低くなった。