第47回衆院選は14日、投開票が行われ、自民党は単独で定数475議席の過半数(238)を制し、公明党の議席を加えて与党は300議席を超す勢いだ。消費税率の10%引き上げ時期を先送りした安倍晋三首相(自民党総裁)が掲げる経済政策「アベノミクス」や約2年にわたる政権運営が信任された形で、安倍政権の長期化に道がひらかれた。一方、民主党は微増にとどまる見通しだ。
公明党は選挙前勢力の31議席にあと一歩と迫っている。最終的に自民党が選挙前の293議席にどこまで近づき、自公両党が参院で否決された法案を再可決できる3分の2にあたる317議席を確保することができるかが焦点だ。
民主党は選挙前の62議席から70議席台にとどまり、目標とした3桁の議席には及ばない見通し。「第三極」の維新の党(選挙前42議席)、次世代の党(同19議席)、生活の党(同5議席)はいずれも後退が不可避となった。
共産党は平成8年衆院選以来、18年ぶりに選挙区(沖縄1区)で議席を獲得するなど、選挙前の8議席から堅調に議席を増やした。自民党は沖縄県の4選挙区で全敗した。
安倍首相は24日召集予定の特別国会で第97代首相に指名され、同日中にも公明党との連立による第3次内閣が発足する運びだ。