【衆院選】問われる「第３の矢」　法人税もＴＰＰも道半ば (1/2ページ)

　「１２月２日公示－１４日投開票」の衆院選では安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への評価が争点になる。特に「三本の矢」から成るアベノミクスのうち「第３の矢」である成長戦略は、目立った成果が挙がっていないとして、野党の批判の的になっている。安倍首相が「この道しかない」と訴える経済再生の青写真の是非が改めて問われるのは間違いない。

　「私たちが進める成長戦略が正しいのか、ほかの道があるのか、選挙戦を通じて明らかにする」

　首相は２０日、都内で開かれた商工会全国大会でこう表明した。

　これに対し、野党は「アベノミクスとやらの第３の矢は全く飛んでいない」（維新の党の江田憲司共同代表）「アベノミクスが成功していないから、消費税率の引き上げを延期するということだ」（民主党の海江田万里代表）と批判を強めている。

　アベノミクスの「第１の矢」である大胆な金融緩和は円安・株高を演出し、「第２の矢」の機動的な財政運営は景気の下支えに一定の効果を発揮した。しかし、デフレからの脱却を確実にし日本経済を成長軌道に乗せるための成長戦略は「道半ば」との印象がぬぐえないのも事実だ。