ロボットブームの背景には、少子高齢化による就業人口の減少がある。介護、建築、自動車運転と無人化技術の開発が加速しそうだ。【拡大】
そして国交省はこのほど、２０１７年度の実用化を目標にロボット技術の公募を実施した。高所作業を伴う橋梁やトンネル、ダムなどの点検や難易度の高い水中作業、災害復旧などの用途に役立つ技術を競うもので、企業や大学などからの応募があったという。７月までに候補を絞り込み、１０月から１２月にかけて実用に耐えうるかどうか評価試験をする予定だ。
この手の技術コンペは商用化に遠いものが多いが、今回は「短期（３年以内）に実用化が見込まれる技術」という厳しい条件が付いている。
国交省のお墨付きが得られれば、次は量産化へと歩が進む。電機・機械メーカーの新ビジネスになるだけでなく、人手不足に悩む建設業界の工事の安全確保と安定受注にもつながるだろう。（ネットマネー／伊地知慶介）
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