「配偶者控除廃止」議論の薄っぺらさ　「女性躍進」で得るもの、失うもの (5/6ページ)

　果たして、「増税」というムチを打たねばならないほど、いま税制は女性の就労を妨げ、家庭収入を減らす元凶になっているのか。

　家族のあり方に対する国民の意識もゆれている。

　「家庭生活について、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるか」－

　この質問で、内閣府が定期的に行っている世論調査によると、平成２４年は「賛成」（どちらかといえば賛成含む）の割合が５１・６％と前回（平成２１年）の「賛成」（４１・３％）に比べて約１０％上昇。「反対」（どちらかといえば反対含む）とする割合（４５・１％）を上回った。

　年代別でみると、２０～２９歳の若年層でも、「賛成」が５０％で「反対」（４６・２％）を上回る。

　ちなみに、「反対」の意見が最も多かったのは、５０～５９歳で５３・２％。男女雇用機会均等法が施行された昭和６１年に、２０代前半から３０代前半で、バブル景気を謳歌した人も多かった世代だ。

なにより、少子化で先細りする働き手を補う人材の確保が大きな課題