「配偶者控除廃止」議論の薄っぺらさ　「女性躍進」で得るもの、失うもの (4/6ページ)

　共働きは増えている

　「１０３万円の壁」「１３０万円の壁」－。配偶者控除を受け、３号被保険者にとどまろうとする女性が働かなくなる障害として、こう表現されることは多い。

　では女性の働きぶりは、昔から変わっていないのだろうか？　実は、共働きの世帯は、３０年以上前から増え続け、専業主婦世帯は減少の一途だ。

　男女共同参画白書によると、昭和５５年に６１４万件だった共働き世帯は、平成４年に専業主婦世帯の件数を逆転。現在では、約１・７倍の１０５４万件（平成２４年）に増えた。白書は、「背景として、女性の社会進出に対する意識変化、経済情勢の変化などがあると考えられる」と分析している。

　正社員を絞り込み、年功序列から成果主義的な賃金体系にシフトする企業は拡大。将来の生活設計が立てにくくなっている中、共働きでリスク回避をせざるを得ない家庭は増えているとみられる。

　職業につかず職探しもしていない「非労働力人口」は、平成２５年に前年比３４万人減少した。マイナスになったのは２２年ぶり。男性は１０万人増えていたが、女性が４４万人も減ったためだ。

いま税制は女性の就労を妨げ、家庭収入を減らす元凶になっているのか