「配偶者控除廃止」議論の薄っぺらさ　「女性躍進」で得るもの、失うもの (2/6ページ)

　「家計の見直し相談センター大阪」の相談員でファイナンシャルプランナーの山田茂睦氏の試算によると、年収５００万円の４人世帯（夫、専業主婦と小学生の子供が２人）では、年間約３万円の負担になりえるという。年収１０００万円だと約７万円の負担増と試算する。

　来年１０月には消費税率が１０％にアップする予定で、今年は住民税も上がる。

　大和総研によると、すでに予定される制度や実施済みの見直しだけで、年収５００万円の４人世帯（同）だと、税金などを除いた手取り収入（実質可処分所得）は、平成２３年と比べて平成２８年には３１万２２００円も減る。

　このうえ、給料が増えないまま、所得税増税が加われば、家計は火の車だ。　

　女同士の敵対に終止符？

　議論の火付け役は、３月に開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の第一回合同会議。主要テーマは戦略的課題と位置付けた「女性の活躍促進」だ。

竹中平蔵・慶応大教授が援護射撃