こうした世論に乗せられてか、韓国政府は9月6日、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の8県の水産物の輸入を全面禁止すると発表。8県以外の水産物についても、放射性物質のセシウムが微量でも検出されれば、検査証明書を追加で要求するとしている。
禁輸措置の発表が、20年夏季五輪の開催地を決めるブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会の直前だったことや、水産物の輸入禁止にもかかわらず、海がない栃木や群馬まで対象県に含まれていることから、民間団体だけでなく、韓国政府自身も「危険な日本」を印象づけて、東京五輪の開催阻止を図ったともみる向きも出ている。
嫉妬にかられたハチャメチャ論理
「心配するまでもない。五輪を機に日本は滅亡する」
その後の東京五輪の開催決定が、よほど悔しかったのかネット上では、そんなハチャメチャな論評も出ている。その根拠として、巨額な日本の財政赤字がさらに膨らみ、デフォルト(債務不履行)やハイパーインフレを引き起こす可能性を指摘している。