２５日は前日に続き大阪市の本社と東京支社をつないで朝から協議した。シャープの取締役１３人のうち、５人いる社外取締役らを中心に鴻海案を支持する意見が広がった。
鴻海は電子機器の受託製造サービスの世界最大手で米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のほか、ソニーや任天堂の製品も手掛けてきた。
鴻海案は、約４８９０億円の増資や、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する優先株１０００億円分の買い取りなどで支援総額は６６００億円規模になる。追加の金融支援は求めていない。
６月の株主総会で承認されれば、第三者割当増資を実施する。払込期間は９月５日までに設定した。鴻海は契約時に１０００億円の保証金を支払う。増資が実行されない場合にシャープが受け取る。
増資で得た資金でシャープは、有機ＥＬに２０００億円投資し、亀山工場（三重県亀山市）に新たな設備をつくる。タブレット端末向けの中型液晶には１０００億円を投じるほか、新型家電には４５０億円を使う。
革新機構案では、３０００億円の出資と２０００億円の融資枠が柱だった。取引銀行側に最大３５００億円規模の追加支援を求めていた。
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