会見でカーディル氏は、中国がウイグル人に対して無人機を使った攻撃を行っていると繰り返し強調した。中国は軍用無人機の開発に力を入れており、偵察に運用しているとされる。会見で無人機攻撃の具体的な証拠は示されなかったが、中国軍が新疆ウイグル自治区で実際に無人攻撃機を運用しているのかどうかについて中国側は明らかにしていない。
また、カーディル氏は中露と中央アジア4カ国で構成する「上海協力機構」について「中央アジアに居住するウイグル人への対応」が目的だと主張した。
上海協力機構は1996年にはじまった「上海5(ファイブ)」とよばれる5カ国の会議にウズベキスタンを加えてつくられた機構で、元来は冷戦後の国境管理などについて協議するためにつくられたとされる。
カーディル氏は「中央アジアには200万人近くのウイグル人が住んでいる。中国国内でウイグル人が弾圧されていることに彼らも不満を持っており、何らかの抵抗をすることは中国も認識している」と分析し、「中央アジア諸国を中に入れて、現地に住むウイグル人も自分たちが始末する対象に選んだ」と持論を述べた。(国際アナリスト EX/SANKEI EXPRESS)