記憶遺産に「シベリア抑留資料」「東寺百合文書」登録　政治利用許す「南京大虐殺文書」も (3/5ページ)

　委員には門外漢も

　政府関係者は「今回の登録は極めて政治的な判断だ。内容次第では『南京大虐殺文書』の登録を無効にできる議論まで持ち込める可能性も残されている」と語る。ただ、その舞台は、中国の政治利用を簡単に許したずさんなユネスコだ。

　記憶遺産は２年に１度実施される事業。同じユネスコの世界文化遺産や無形文化遺産は国際条約に基づくが、記憶遺産は違う。あくまで一事業であり、申請や審査基準に関する規則はユネスコ加盟国や執行委員会の承認を必要としない。

　申請案件を審査する国際諮問委員会（ＩＡＣ）の委員は１４人。公文書保管の専門家というのが表向きの説明だが、実際は「ユネスコの事業職出身者のような門外漢もいる」（関係者）という。委員の出身国からの推薦もなく、イリナ・ボコバ事務局長が任命する。

　委員の半分は２年で交代するしくみで、今回も８月に半数が交代したばかり。「新任の委員は１０月４～６日のＩＡＣまでにおよそ８０の申請案件に目を通さなければならなかった」（日本政府関係者）という。

共産圏育ちの局長