環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合に関する議員説明会で、交渉結果を報告する甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相＝２０１５年１０月８日、東京都千代田区永田町の自民党本部（西村利也撮影）【拡大】
≪クリントン氏が「不支持」表明≫
来年１１月の米大統領選挙で民主党からの候補者指名を目指しているヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は７日、大筋合意が発表されたＴＰＰについて「支持できない」とする声明を発表した。クリントン氏がＴＰＰに対する賛否を明らかにするのは初めて。
クリントン氏は声明で「ＴＰＰは、私が求める高い水準に達しているとは思わない」と指摘。為替操作への対応が不十分で、医薬品メーカーの利益を患者や消費者の利益よりも優勢させているとして、「何年も生活のやりくりに苦しんできた勤勉な米国民に害をなすリスクが大きい」としている。
ＴＰＰをめぐっては、自動車業界や労働組合などから、日本などを念頭に政府が為替相場を自国通貨安に誘導して輸出を有利に導くことへの厳格な対応策を求める声が上がっていた。また大筋合意では、バイオ医薬品について安価なジェネリック医薬品（後発薬）の市場参入を一定期間退ける内容が盛り込まれたが、高額な治療費負担を迫られているがんなどの患者らは期間をより短くすべきだとの声が出ている。
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