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TPP後発参加 ASEANで温度差  (4/4ページ)

2015.10.7 09:00

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が閣僚会合で大筋合意し、共同記者会見を終え、各国代表と握手する甘利明(あまり・あきら)TPP相(中央)=2015年10月5日、米ジョージア州アトランタ(共同)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が閣僚会合で大筋合意し、共同記者会見を終え、各国代表と握手する甘利明(あまり・あきら)TPP相(中央)=2015年10月5日、米ジョージア州アトランタ(共同)【拡大】

 ≪韓国「参加を検討」 メディアも促す≫

 韓国の崔●(=日の下に火)煥・経済副首相兼企画財政相は6日、国会の委員会で、交渉が大筋合意に至ったTPPについて「参加する方向で検討していく」と政府の立場を説明した。韓国はこれまでもTPPに関心を示してきたが、大筋合意を受け参加を急ぐべきだとの世論が強まっている。崔氏は、2国間の自由貿易協定(FTA)締結の進捗状況では「韓国が日本よりはるかに優位」とした上で、「TPPにより日本が多少有利になる面もある。公聴会などの手続きを経て参加の是非や時期を決める」と述べた。

 韓国外務省報道官は6日の定例会見で「国益を極大化させる方向で参加を積極的に検討する。TPPが韓国経済に及ぼす影響を徹底分析した上で(参加表明など)政府の立場を決定する」と述べた。

 10月6日付の韓国各紙は輸出競争上の危機感から「米日経済同盟から外れた韓国」(朝鮮日報)「日本はFTAでの対韓国劣勢を一気に挽回」(東亜日報)などと伝え、参加を急ぐべきだとの論調が目立った。朝鮮日報は社説で「TPPが発効すれば韓国がFTAで享受してきた恩恵が減り、代わりに日本は米国などとの貿易活性化で恩恵を受ける」とし、「政府は今からでも参加に向かわなければならない」と主張した。(共同/SANKEI EXPRESS

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