環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が閣僚会合で大筋合意し、共同記者会見を終え、各国代表と握手する甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ相（中央）＝２０１５年１０月５日、米ジョージア州アトランタ（共同）【拡大】
対中包囲網に慎重
ＡＳＥＡＮ最大の経済規模を誇るインドネシアは今後、ＴＰＰに参加すべきかを慎重に見極めるとみられる。ジョコ大統領は昨年「国民にどのような利益があるか熟慮する必要がある」と発言。国内には急激な市場開放よりも、自国産業の国際競争力の強化を優先すべきだとの意見は根強い。
ただ「バスに乗り遅れる」として参入を本格検討すべきだとの声もある。
ＴＰＰ交渉参加を表明したインラック前政権が昨年クーデターで倒れたタイは、暫定政権のプラユット首相が「（ＴＰＰは）タイの利益を損ねる」と述べるなど、農業などの保護を理由に不参加に転じた。
また、ある政権幹部は「タイは米国と中国の間でダンスを踊らなければならない」と、米国主導の対中包囲網の性格を持つＴＰＰ参加に慎重な理由を説明する。
政権幹部は「ＡＳＥＡＮ域内で、２つの超大国間のバランスを考えない国はない」とも述べ、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が、アジアへの影響力を日増しに強めている現実を指摘した。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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