中国買収…名門ホテルもう使えない？　米国務省、情報漏れなど警戒 (3/3ページ)

　日本政府も中止検討

　一方、４２階に住む米国のサマンサ・パワー国連大使（４４）の転居については不明。ただ、当局者はオバマ大統領の宿泊取りやめの可能性を示唆した。日本の国連代表部幹部によると、日本政府も利用中止を検討しているという。

　国務省では在中国の米外交官が日常的に当局の監視を受けており、中国を旅行する一般米国民もとりわけホテルで同様のリスクに直面していると認識。ＡＰ通信も「（中国では）会議室を含むホテルの部屋や車、タクシー、電話のほか、ホテルの部屋で使うパソコンなどすべての持ち物を当人の許可なしに当局が調べている」との旅行専門家の声を紹介した。

　政府関係を中心にウォルドーフの利用を控える動きが広がる一方、中国系経済人の利用は活発だ。６月１０日付米経済専門局ＣＮＢＣによると、ウォルドーフで９日開かれたニューヨーク経済人会議の席上、中国の電子商取引大手アリババグループのジャック・マー会長（５０）は「われわれが共に働くなら、互いに理解し、感謝し、助け合えようになると確信している」と訴え、昨今の米中間の緊張はやがてほぐれると楽観した。

　ただ、５月３０日付ロイター通信によると、次の拠点と想定しているニューヨーク・パレス・ホテルも韓国のロッテホテルが８億５００万ドル（約９９１億円）で８月までに買収する。米当局にとっては頭の痛い日が続くことになりそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）