≪自助努力で健康 受診控えの懸念も≫
病気予防や運動に取り組めば、賞品と交換できるポイントや現金がもらえ、保険料の軽減も－。２７日成立した医療保険制度改革の関連法は、自治体や健康保険組合による健康づくりを後押しする仕組みを盛り込んだ。あの手この手で医療費抑制につなげる狙いだが「受診控えを招きかねない」と懸念する声も上がる。
インセンティブ改革
２６日の参院厚生労働委員会。安倍晋三首相は「自分で健康管理して生活習慣病にならない努力をする人に、良いことがあるというインセンティブ（動機付け）を与えるのは当然だ」と述べた。
２０２０年度の財政健全化計画達成に向け、医療費をはじめ社会保障費の削減は避けられない課題。だが負担増と給付カットを繰り返すのにも限界がある。そこで、厚労省は「医者いらず」の人を増やそうと、健康づくり支援を強化する。
１６年度以降、自治体などが主催する健康教室への参加者らにポイントを付与する仕組みの拡充を関連法で明確化。１８年度からは、安価な後発医薬品の普及で成果を上げた健保組合などは、高齢者医療向け支援金の負担が軽くなり、保険料の引き下げが可能になる。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
